企業に、日本に活力を。
少子高齢化・低成長時代に、エンジニア・特定技能・技能実習などの高度外国人材をご提案。
繁栄するアジア太平洋ビジネスのベストパートナーSUNNYDAY株式会社
ITエンジニア人口世界1位のIT強国
北マケドニア・インド・ウズベキスタン・ベトナム
ITエンジニア
世界最強クラスの人材採用！
オフショア開発！BrSEサービス！
最短1ヶ月可能！
- 希望年収 500万円以上
- 円滑なコミュニケーション 日常会話OK
- 様々な開発言語対応 即戦力
- 10カ国から選べる 新卒人材紹介
- ご要望に応じて 在住者・招聘可能
ハノイ工科大学、FPT大学などトップクラスの大学と提携。AI・ブロックチェーンエンジニア人口世界1位のベトナム
法人税、社会保障税、資産税及び土地税0円のIT立国ウズベキスタン
アプリ開発、ゲーム開発、ウェブ開発、プロンプトエンジニア、機械学習エンジニア、サーバ・インフラ開発など、様々な業界に対応できます。
もう、日本には、
外国人材を受け入れる
選択肢しか残っていない。
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65歳以上 約 40 % 2065年
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総人口 9800 万人 2048年
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労働人口 300 万人減少 2030年
鎖国時代、天明3年（1783年）に大黒屋光太夫の船がロマノフ朝に漂着してからおよそ2世紀半後、我が国日本の経済はバブル崩壊以降の約30年間、低成長を続けています。
2022年の日本の平均賃金は41,509USドル（約452万円）と、OECD平均の53,416USドル（約582万円）に大きく及びません。1人あたり名目GDPでは韓国や台湾の後塵を拝し、マレーシアが間もなく追い抜く見込みです“※1″。また、課長以上の経営幹部の給与を比較した場合、中国対比で約30％割安、韓国対比で約20％割安、タイ王国・フィリピン・インドネシアよりも低い水準です“※2”。
加えて、東京外国為替市場における国力指標である日本円の価値は、プラザ合意を経た2024年までの直近約10年間で約60％も対ドルで価値が低下しています。
日本と中国の単位労働コストは既に逆転しており“※3″、日本人のZ世代は働き盛りで先進国で稼ぎ、老後は日本に戻り安い生活を堪能するというライフスタイルを選択しています。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した将来人口推計によると、2053年に日本の人口は1億人を割り込み、2110年に5300万人程度と半分以下となる予想です。介護人材は2050年には122万人、トラック運転手など輸送分野では2028年に28万人、成長の牽引役であるIT産業など先端人材では2030年に45万人の人材不足が見込まれています。
生産年齢人口の減少と労働生産性の低下が続く日本で現状の生活サービスや社会保障を維持し、事業を維持する為には、日本人だけの単一思考や国内の内向き志向から、「危機」を「機会」として捉え、多様性価値と外国人材の活用、海外志向で事業を維持、成長させていく事が急務となっています。
※1：内閣府国民経済計算
※2：マーサージャパン調査
※3：中国国家統計局、OECD、内閣府出典
Philosophy
経営理念
当社は、伊藤春畝（博文）公が唱えた「培養国布」を包含する「経営理念」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進致します。そして、経営理念実現のため、企業行動の指針としての「企業行動指針」、及び、社員一人ひとりが遵守すべき事項を定めた「役職員行動規範」を制定しています。
Mission
SUNNYDAY株式会社は、 わが国が抱える問題に真剣に向き合い、 「アジアビジネスのベストパートナー」として 企業の成長をサポートし、そして 日本の未来を担うグローバル企業を目指します。
Vision
優秀なグローバル人材を通じ
真に持続可能な日本社会を実現する
優秀なアジアを中心としたグルーバル人材ソリューション事業を通じ、真に持続可能で豊かな日本社会の実現が私達のビジョンです。その為には、固定観念に縛られることなく外国人材の特性や持ち味を活かした適切な人材のアサインとサポートが欠かせません。
弊社は、経験豊富なスタッフと海外の大学や提携機関と共に多様な知の融合を支援し、採用から人材育成、組織体制までの一連のインクルージョンマネジメントをコンサルティング致します。
Features 弊社の特徴
エンジニア人材対応＆
特定技能16分野すべて対応
技能実習生等、他ビザについても経験豊富な事業協同組合や行政書士と提携し対応。
業界No.1（ナンバーワン）のスピーディな紹介システム
強力な各国人材探索機能で人材の選出がスピーディ&正確に可能
オンライン面接、人材提案など
初期費用は無料
通訳が社員として常駐
母国語でサポート
アジア各国のトップレベル大学と提携
ハイクラス人材から現場の即戦力まで
職歴・経験のある海外及び日本在住者は
常時500名以上紹介可能
ChatGPTと連動した自社独自開発ツールを配布
日本語能力試験（JLPT）N1レベルまで実力に応じた学習機能を搭載
提携各国に日本語学校を占有
海外現地日本語学校にて弊社独自のカリキュラムにより育成した人材をご提案可能
Knowledge 海外人材の現状について知る
理系職種、建築・土木・機械設計、経理・総務・人事、マーケター・営業職から
ITエンジニアや施工管理・現場監督、CADオペレーターまで
幅広い分野に対応できる
魔法のビザとは？
通称「エンジニア」、「就労ビザ」、「技人国」と呼ばれているビザで、正式名称は「技術・人文知識・国際業務」。海外の「ワーキングビザ」に相当するビザです。大卒以上の外国人が、専門的な知識が必要な職種で働くための在留資格です。「資格外活動許可」の申請を行えば、副業でアルバイトをする事も可能。家族の帯同も可能です。ただし、単純労働のみに従事する事は出来ない為、業務によっては「特定技能」ビザが適している場合もあります。経験豊富な弊社コンシェルジュ・専属行政書士が、企業様のニーズを丁寧にヒアリング致します。
魔法のビザ「技術・人文知識・国際業務」ビザとは、
日本の大卒相当の、幅広い専門性のある分野の職業に就ける高度な人材のことです。
ついに技能実習制度が終了！ 永住も可能な戦力人材 特定技能16分野とは
2024年3月15日、岸田内閣は技能実習制度に代わる新制度「育成就労」新設を閣議決定。2027年までの施行を目指し、外国人技能実習機構の存続等も含め技能実習法と出入国管理法などの改正を予定しています。特定技能制度と職種が統一される事が予想される事から、この「育成就労」制度は特定技能への移行準備のためのビザとも言えます。2019年に開始された「特定技能」とは、深刻化する少子高齢化により日本の労働力不足に対応するために創設されたビザで、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野を16分野に定め、単純労働者として受け入れる事が可能です。特に、介護の分野は高齢者とのコミュニケーションが必須で、より高度な日本語能力が求められる事から、日本語能力試験（N4以上）の合格が必要で、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる特定技能外国人材（1号）は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」と定められています。建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人（1号）を除く。）の総数を超えないこと」との規定があります。また、農業分野と漁業分野のみで派遣形態での雇用が認められています。特定技能の外国人の受け入れ枠や産業分野は今後更なる拡大が予想されており、日本政府は業界団体の要請を受け、2024年9月30日に省令が改正され、「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野を追加。分野が次々に追加される事で、様々な分野で外国人労働者の活躍が期待されています。弊社では、人材の紹介から支援までワンストップサービスを提供。人材管理ノウハウを活かし、退職防止、トラブル抑制や行政対応等を実施致します。
- 介護 ビルクリーニング業 工業製品製造業 建設業 造船・船舶工業 自動車整備業 航空業 宿泊業 自動車運送業 鉄道業 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 林業 木材産業
長期人材確保が可能 技能実習制度に代わる新制度 育成就労制度とは？
令和6年（2024年）6月21日、衆議院本会議で「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が可決し、成立しました。この改正法は、2027年までに施行される見通し。これにより、新たに「育成就労」制度が創設され、平成5年（1993年）から約30年間続いてきた監理団体（団体監理型）による技能実習制度は廃止されます。今後は、実施機関の要件も含め抜本的な見直しが行われる他、専門的・技術的分野の在留資格である「特定技能1号」へ進むための在留資格であるという位置づけが必要になります。育成就労法1条では、「育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、育成就労産業分野における人材を確保することを目的とする。」とあり、従来までの技能実習機構は育成就労機構と名前を変えて温存される方針です。
ポイントは、産業分野は特定技能の範囲に限定され、業務区分は特定技能と同一となる事。また、同一機関での就労が1年超（※分野によって2年以下の範囲で延長可）で転籍（転職）が可能となる点です。
実はよく知らない
アジア太平洋各国の人々ってどんな人たち？
- ベトナム語は、中国語がアルファベット表記になったもの。自尊心が高く商売上手な人が多い。 米半導体大手・エヌビディアがAI（人工知能）研究開発センターとAIデータセンターを設置。米国の大学への留学生数は日本を上回る。
- ビルマ族の先祖はチベット人。温和で殺生を避ける傾向がある。 人件費は中国の5分の1、ベトナムの2分の1。「アジア最後のフロンティア」としてコカ・コーラやGEが照準を定めて進出。
- 都心部の私立学校では母語以外の全ての授業が英語で行われている 。その結果、都心部で私立学校出身者の英語レベルが高く、英語でのコミュニケーションが可能。 ヒンドゥー教のシヴァ神やヴィシュヌ神などの神々が広く信仰されているが、女神ドゥルガーを代表とする女神信仰が強いのが特徴。
- 米・GoogleやMicrosoft、スターバックスなど、名だたるグローバル企業のトップにインド人が就任。シャネル（CHANEL）のモデルにはドラヴィダ人が起用される等、次の世界の覇権国となる様相を呈しつつあります。 九九が「20の段」まで存在するインド式計算法や、小学校からプログラミングのPython等を学び、英語教育にも熱心です。
- 2019年2月20日に制定された国民皆保険法により、全てのフィリピン市民に対して医療サービスが保証されています。2020年12月23日、医師不足解消の為医学奨学金・帰還サービスプログラムを創設を規定した地域医師法（全24か条）が制定され、世界トップレベルの医療・看護・介護の教育が行われています。 平均年齢は23歳。公用語が英語であるために、ASEAN主要国の中では英語コミュニケーション能力が極めて高い人材が豊富です。
ベトナム人
ミャンマー人
ネパール人
インド人
フィリピン人
Partnership 提携機関のご紹介
弊社は各国大学と提携。
ご希望の人材をスピーディーに
紹介・提案することができます。
パキスタン
- 国立科学技術大学（NUST） QS世界大学ランキング358位（広島大学相当）
ベトナム
- ベトナム国家大学ハノイ校（VNU） QS世界大学ランキング801～1000位(信州大学・上智大学相当)
- ハノイ工科大学（HUST） QS世界大学ランキング801～1000位(横浜国立大学相当)
- FPT大学 THE世界大学ランキング401～600位(名古屋大学・金沢大学相当）
- ベトナム国家農業大学
- ハノイ工業大学
- ハノイ貿易大学
- ハロン大学
- ハノイ交通運輸大学
- ハノイ土木大学
- ハノイ商科大学
- ヴィン技術師範大学
- ハノイ電力大学
- タイグエン大学
- DONG DO大学
- グエンチャイ大学
ミャンマー
- ヤンゴン大学 Webometricsランキング6068位（愛知県立大学・武蔵野美術大学相当）
- ヤンゴン工科大学
- ヤンゴンコンピューター大学
- マンダレー工科大学
インドネシア
- インドネシア教育大学 QSアジア大学ランキング501－550位（一橋大学・横浜市立大学相当）
- ディポネゴロ大学
- ジャカルタ州立大学
- JIA外国語大学
- パムラン大学
インド
- インド工科大学マドラス校 QS世界大学ランキング250位(早稲田大学・筑波大学相当)
- ベッロール工科大学 QS世界大学ランキング346位(広島大学・神戸大学相当)
- アンナ大学 QS世界大学ランキング551位(一橋大学～新潟大学相当)
- スリ・ラマサミー・メモリアル大学 QS世界大学ランキング1201位(青山学院大学・近畿大学・関西学院大学相当)
- セイブエサ大学
- ベルズ大学
フィリピン
- イザベラ州立大学 THE世界大学ランキング1001位（千葉大学・岡山大学相当）
- フィリピン北部医科大学（MCNP）
- ラサレットサンディアゴ大学
- サンマテオ高等学校
- TESDAイザベラ州
日本語学校のご紹介
ジャフィール日本学校 フィリピン
フィリピンイザベラ州サンマテオ市にて日本語学校を運営。日本人講師の元、高い日本語教育を行い日本語能力試験の合格率はフィリピン No1！
一からの人材育成、またオンデマンドでの人材育成が可能です。最短 5 ヶ月で日本語能力試験に合格させることができ、貴社オリジナルの人材確保、人材育成に力を入れています。
アカリモー日本語学校 ミャンマー
ミャンマーのメイティーラーに位置する本学校は主に日本人教師が N２レベルまでの日本語学習と日本の文化や規則を教えています。
優秀な学生を日本に送り出すだけでなく、日本の職場で必要とされる報告・連絡・相談やわびさびといったルールやマナーを学習させているため、日本企業にとって即戦力の人材を育成しています。
Case Study このような業種の企業様に
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![福祉・介護]()
- 福祉・介護
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![清掃・ビルメンテナンス]()
- 清掃・ビルメンテナンス
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![製造業]()
- 製造業
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![建築・設備・土木]()
- 建築・設備・土木
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![造船・船舶工業]()
- 造船・船舶工業
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![自動車整備業]()
- 自動車整備業
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![航空業]()
- 航空業
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![ホテル・宿泊]()
- ホテル・宿泊
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![農業・漁業]()
- 農業・漁業
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![飲食料品製造業]()
- 飲食料品製造業
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![外食・飲食店]()
- 外食・飲食店
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![物流・ドライバー]()
- 物流・ドライバー
Support 弊社のサポート体制
SUPPORT 01正社員通訳による安心・安定支援
ネイティブ担当通訳（インド人、ベトナム人他）１名が正社員として在籍。１社１名体制による二人三脚で、より寄り添ったサポートが可能です。また、特別な理由がない限り担当者は変更しないことも特徴。長く、安心してお任せいただくことができます。
企業様·人材とのコミュニケーション
企業様に対し、弊社担当スタッフによるWeb面談と常時電話対応が可能です。人材に対しては、SNSを通じたコミュニケーション、及び、トラブルの未然抑止を図った訪問、面談等によるサポートも行なっております。
また、トラブル発生時や防止の相談·対応は随時承っております。
人材への日常生活支援
各種登録必要手続きや在留関係、各種申請への同伴、病院への同伴、日常生活の指導(ゴミ出し、騒音、近隣住民との付き合い方等)、買い物のサポートをはじめ、寮の巡回など、あくまで日本での生活に適応するための自立促進をしながら、日常生活で必要なサポートを実施いたします。
※一部ご要望につきましては、ご希望に添えない場合がございます。
日本語学習·資格取得支援
人材に対する、日本語学習支援、資格取得支援は弊社が行います。
ChatGPTと連動した自社独自ツールでN1まで学習を促進、その他日本語検定受験促進、E-Learningによる教材の提供、英語やベトナム語の特別教育を現地とWebで開催、できるだけ早期での日本語習得、技能習得を促すための教材や機会を提供いたします。※1
※1：別途有償にてアレンジ致します。
Company
企業基本情報
- 会社名
- SUNNYDAY株式会社
(EN : SUNNYDAYINC.)
- 資本金
- 2000万円
- 代表者
- 代表取締役 小林 祐喜
- 顧問
- ・法務
ソレイユ法律事務所
・税務
税理士法人TSC
・労務
社会保険労務士法人A＆Pついき事務所
- 設立
- 2022年12月
- 事業内容
- ・中古自動車の販売及び輸出入 自動車用部品の販売及び輸出入
・酪農機械・農業機械、建設機械・産業機械、その他各種商品、建設機器の設計・製作
・機械設計・部品加⼯・⾃動装置等の試作
・外国人留学生及び日本国内転職者の就職支援事業
・アジア太平洋地域の加盟国・地域における技術者受⼊事業、進出⽀援事業
・インターンシップ事業
・ベトナム人技術者受入及び進出支援事業
・ベトナム不動産売買購入サポート・賃貸契約サポート
・インドネシア人技術者受入及び進出支援事業
・ミャンマー人技術者受入及び進出支援事業
・フィリピン人技術者受入及び進出支援事業
・インド人技術者受入及び進出支援事業
・ネパール人技術者受入及び進出支援事業
・ウズベキスタン人技術者受入及び進出支援事業
・スリランカ人技術者受入及び進出支援事業
・パキスタン人技術者受入及び進出支援事業
・通訳・翻訳業務
・出入国管理在留手続きコンサルティング業務
・輸出入に関する手配および手続き業務
・オフショア開発、システム・アプリ開発、ブロックチェーン開発、AI開発
・アウトソーシング・BPO
- 許可・認可
- 有料職業紹介事業許可
許可番号 13－ユー317517
特定技能登録支援機関
22登－008084
東京都公安委員会（古物商許可番号）
第308942515437号
- 加盟団体
- 東京商工会議所
- 取引先国
- タイ王国、トリニダード・トバゴ、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国、フィリピン共和国
拠点
-
本社
東京都狛江市東和泉1-36-8-301
-
大阪オフィス
大阪府大阪市都島区善源寺町2-2-1-1527
-
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-
ハイズンオフィス
25 Cao Bá Quát Phường Hải Tân Thành Phố Hải Dương
-
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-
マンダレーオフィス
Wunzin Ward ,Nal Myay (13) Beside of Myingyan Road, Top of Aung Chan Thar Street, Meiktila Township, Myanmar
Message
日本を再び復活させるため、
外国人財の圧倒的なパワーと情熱を。
私は徳川家康公の側近である本多忠勝の子孫が治めた播磨国山崎藩の武士の家系で、先祖代々から続く会計一家で育ちました。
その為、幼少期より地元の自営業者様や企業様の栄枯盛衰を身近に見てきました。
その後、長い社会人生活の殆どを金融機関で過ごし企業様やご経営者様の与信管理や財務分析をする中で、企業成長の一番の原動力は人材（人財）に他ならないと確信しました。
特に衝撃的だったのは、東南アジアを訪れた時の圧倒的なパワーや情熱でした。
日本を再び復活させる為には、外国人材との共生が不可欠だと感じ、強い意志と覚悟を持ってSUNNYDAY株式会社を設立するに至りました。
この未曾有の危機に直面する日本を再起動させる為、ピンチをチャンスに変える為、弊社は日本企業様と伴走してまいります。
SUNNYDAY株式会社代表取締役 小林 祐喜
MEDIA メディア紹介
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